宅建主任者/マンションズプロ/浅野 大輔のブログ！

　来年度の税制改正に向けて、国土交通省が住宅ローン控除の延長・拡充を柱とする要望をまとめた。年末の住宅ローン残高に応じて最大で１６０万円の減税が受けられる現行の住宅ローン控除は、今年１２月３１日までの入居が適用期限となっている。同省の案はこの期限を５年延長し、控除額を引き上げたいというもの。

　控除額の大幅アップや優遇制度も盛り込む

　控除対象となる借入限度額や控除率を引き上げ、最大控除額を３００万円に拡充。長期優良住宅（２００年住宅）と省エネ住宅の優遇措置や、所得税から控除しきれない分を住民税から控除できる案も要望した。
　住宅ローン減税の延長・拡充は先に政府が発表した緊急総合対策にも盛り込まれたが、福田首相の退陣に伴う政局の流動化により、『改正への影響は不透明』な状況です。今後の議論の行方に注目しておきましょう。